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執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は23日、深夜早朝の執拗(しつよう)な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年6月末までの施行を目指す。

 法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す−などの行為を禁止する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づける。違反には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。

 国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成20年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は78件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」(27件)、「無断で鍵を交換された」(15件)、「無断で借家内に侵入された」(10件)、「高額な違約金を請求された」(10件)など。

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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 宇宙飛行士の若田光一さん(46)が、米航空宇宙局(NASA)宇宙飛行士室に12人いるブランチチーフの1人になることが決まった。日本人の就任は初めて。24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表した。

 就任は3月1日付で、任期は約1年となる。同室には、各国の飛行士百数十人が所属。12のブランチに分かれて業務にあたっている。

 若田さんが就任したのは約30人所属と最大規模の「国際宇宙ステーション(ISS)運用ブランチ」チーフ。ISS運用中は同室の中核と言えるブランチで、チーフは訓練計画の立案や同僚飛行士の評価、各国間の訓練会議への出席などの任務を負う。

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乱気流 成田行きUA機巻き込まれ20人けが(毎日新聞)

 米国・ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便(ボーイング747−400型)が20日、上空で乱気流に巻き込まれ、負傷者20人余りが出ている模様だ。同日午後3時50分ごろ、成田国際空港に着陸し、成田空港会社から通報を受けた千葉県成田市消防本部が負傷者を同市内の病院へ搬送している。

 乗客の話では、同機はアラスカ付近の上空を飛行中に乱気流に巻き込まれ、衝撃を受けたという。

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義理の娘陳述へ 事故裁判で被害者参加(産経新聞)

 埼玉県熊谷市で平成20年2月、酒に酔った男の乗用車が軽乗用車など2台と衝突して8人が死傷した事故の裁判で、死亡した夫婦の義理の娘(29)が、被害者参加を利用して意見陳述することを、さいたま地裁が認める方向であることが16日、関係者への取材でわかった。

 20年12月の制度導入後、配偶者以外で被害者と血縁関係のない家族が被害者参加するのは、ほとんど前例がないという。

 関係者によると、被害者参加制度利用が認められる方向なのは、飲酒運転の男の車に同乗したとして、危険運転致死傷幇助(ほうじょ)罪で起訴された大島巧(47)、関口淳一(45)の両被告の公判。夫の両親が事故で死亡したが、夫は事故の被害者ではなかった。

 刑事訴訟法では、被害者参加制度の対象は、一定以上の重大事件における被害者の配偶者や兄弟姉妹、直系の親族などと規定されている。

 夫の両親と義理の娘は直接の血縁関係にないが、直系の親族にあたるという。

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買い物客に暴走車突っ込み7人けが 駐車操作誤る 広島・福山(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署になどよると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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国母、4年後も「俺が出る」…「色々あったけど」(読売新聞)

 【バンクーバー=吉永亜希子】17日(日本時間18日)のスノーボード・男子ハーフパイプで8位入賞の国母(こくぼ)和宏選手(21)は競技後、批判が集中した「服装問題」について「気にしていたら、やってられなかった」と話し、滑りへの影響はなかったと語った。

 この日は北海道から両親が観戦に駆け付け、父の芳計(よしかず)さん(51)と、母由香里さん(44)は一連の問題について「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

 国母選手は競技後のインタビューで「どういう五輪だったか」と尋ねられ、「色々あったけど」とうつむき加減で切り出した。

 「全く悔いはない。気にしていたらやっていられなかった」と平常心で競技に臨んだと強調した後、4年後のソチ五輪に「また俺が出るつもりでいます」と意欲を見せた。

 両親は息子の滑りが始まると、歓声をあげて応援していたが、競技後、記者団に囲まれると、硬い表情を崩さなかった。

 芳計さんが「本当に申し訳ない」と語ると、由香里さんは「いつまでも、あのような態度ではいけない」と謝罪した。

 全日本スキー連盟(SAJ)の出場取りやめの申し出をはねつけて、国母選手を出場させた橋本聖子・日本選手団長は、国母選手と握手をしてねぎらった後、「判断は間違っていなかったと思う。この経験で、さらに一段上のアスリートになると信じている」と語った。

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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<性同一性障害>小2の秋から「女の子」…性切り替え容認(毎日新聞)

 埼玉県の公立小学校が性同一性障害(GID)と診断された小学2年の男児(8)に対し、学年の途中から女児としての登校を認めていることが分かった。全校児童や保護者にも事情を公表している。専門家によると、小学校入学時に学校と相談し戸籍と逆の性で登校を始める例は学会で数例報告されているが、在学途中で生活上の性別を切り替えるのは初めてとみられる。これまで光が当たらなかった子どもの性同一性障害とどう向き合うか、議論が活発化しそうだ。

 ◇埼玉の公立小

 家族によると、児童は幼稚園の段階から体が男であることへの違和感があり、小学校入学後は男児用の水着を着たり立って小便することへの苦痛を激しく訴え、不眠がちになった。このため昨年2月に埼玉医科大のジェンダークリニックを受診、翌月GIDと診断された。主治医の塚田攻医師は診断書に「就学等の適応を阻害しないために女性として扱う配慮が望ましい」との意見を記した。

 学校側は主治医や親と相談し「本人の苦痛を取り除くことを最優先しよう」(校長)と判断。夏休み明けの同年9月、校長が全校児童に、母親がクラスの保護者に説明し、女児としての学校生活が認められた。

 児童は学籍は戸籍通り男児のままだが、男女別に整列する際や体育の授業などでは女児のグループに入っている。「からかわれることもあるけれど、スカートをはいて学校に行けるのがうれしい。女の子の友だちもたくさんできた」と話す。

 子どものGIDが公になることはまれだが、岡山大の中塚幹也教授らが当事者661人に聞き取り調査したところ、約8割が小学校高学年までに身体的な性別への違和感を覚えていた。さらに全体の約7割が自殺を考え、約2割は未遂などの経験があった。自殺を強く考えた時期は中学生が37%で最も多く、小学生も約13%。

 中塚教授は「今も多くの子が誰にも相談できず悩んでいるのでは」と推測する。GIDの当事者でつくる「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」の山本蘭代表は「個々の学校の対応に任せず、国として実態を把握し、教育現場の指針を策定してほしい」と話している。【丹野恒一】

 ◇性同一性障害

 身体的な性別と心理的な性別が一致せず、体に強い違和感を覚えて悩む疾患。正確な統計はないが、国内に少なくとも1万人以上いると推計される。04年に一定の条件を満たした成人に対し、戸籍上の性別変更を認める特例法が施行され、08年までに1263人が認められている。

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